【2025年版】建設通信新聞とは？無料版・電子版・購読料金・建通新聞との違いまで徹底解説

建設通信新聞は、建設・土木・設備・インフラ業界の“今”を伝える専門紙です。創刊から約75年、ゼネコン・設計事務所・自治体・コンサルなど、業界の第一線で活躍する人々が毎朝チェックする定番メディアとして支持されています。

そこでこの記事では、購読料金・電子版・無料で読める範囲・広告掲載の方法まで、2025年最新版の情報をわかりやすく解説します。

建設通信新聞とは？概要と特徴

建設通信新聞は、1950年に創刊された日本を代表する建設専門の日刊紙です。

建設・土木・設備業界に特化したニュースを正確かつスピーディに発信しており、国土交通省や自治体、建設会社、設計・設備関係者など、幅広い読者から購読されています。

また、建設通信新聞は「紙版」「電子版（建設通信Digital）」の2種類があり、近年ではスマホやタブレットで記事を読むスタイルも定着しました。

「建設ニュースを誰よりも早く知りたい」「正確な一次情報を確かめたい」という業界関係者にとっての必読紙と言える存在です。

（出典：建設通信新聞公式サイト）

建設通信新聞と建通新聞・日刊建設工業新聞の違い（三大新聞）

建設通信新聞は、日本の建設業界で「三大新聞」と並び称される存在のひとつです。以下に、代表的な三誌の違いを整理しました。

それぞれ発信している情報や読者層が違うことから、複数の新聞を購読している企業も少なくありません。

そのなかでも建設通信新聞は、国交省の発表・業界統計・入札情報などを「一次ソース」で掲載する点が強みです。現場担当者はもちろん、経営層や企画担当者にとっても、信頼できる“意思決定のための情報”として利用できます。

また、三大新聞のほかにも地方紙などについて詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです▼

建設通信新聞が発信する情報とは？

建設通信新聞が扱う情報は、単なるニュースの羅列ではなく「現場」「行政」「企業」「技術」という建設業界の4つの視点から構成されています。以下に、掲載情報の具体例を整理しました。

• 国交省「建設業法改正」や「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の動向
• 各自治体の公共施設整備や災害復旧工事などの入札結果
• ゼネコン・設計事務所・建設コンサルタントの新規受注・人事・経営情報
• 建設関連団体（日本建設業連合会・建設コンサルタンツ協会等）の声明・講演要旨
• 建設DX・BIM/CIM導入・人材育成などの最新技術トレンド

たとえば、国土交通省の発表や自治体の入札公告、主要ゼネコン・設計事務所のプロジェクト情報などを自身で集めようとした場合、常に複数のサイト情報をチェックし、膨大な量の情報をインプット&整理しなければなりません。

対して建設通信新聞は、業界情報がまるごと整理され、簡潔にまとめられています。さらに業界人が“今知るべき情報”を独自取材により入手していることから、情報取得の手軽さが魅力です。

そのため、情報の取りこぼしを防ぐために、建設業界の情報を網羅的にまとめられた建設通信新聞を購読するのがおすすめです。

建設通信新聞の発行部数・読者層

建設通信新聞は、建設業界紙のなかでも、非常に広い読者層と発行規模を持つ日刊専門紙です。

たとえば、紙版の発行部数が約30万部前後にのぼると言われており、電子版の登録読者数も約14万〜15万人です。（合計45万人ほど）

（出典：建設通信新聞「広告のご案内」）

また建設通信新聞は、次のような読者層から読まれています。

多層的な読者ニーズに応えるために、建設通信新聞では記事カテゴリが細分化されています。政策・企業・技術・人事・入札といったセクションに分けて、読者が目的別に情報を取りやすい構成となっています。

建設通信新聞の購読料金・プラン

建設通信新聞は、紙版・電子版・セット版の3種類のプランから選べます。購読スタイルに合わせて、必要な情報を無駄なく得られるのが特徴です。

ここでは、2025年10月時点の最新料金と、申し込みの流れをわかりやすく紹介します。

紙版・電子版の料金比較

建設通信新聞の料金体系は、次のように「紙だけ」「電子だけ」「紙＋電子」の3パターンが用意されています。

出典：建設通信新聞「会員登録案内」

電子版では、会員限定記事や過去アーカイブも閲覧でき、スマホ・タブレットでも読めます。特に紙＋電子セットは費用を抑えやすいことから、ビジネス用途で利用する企業・自治体の契約が増えています。

購読申し込み方法

実際に建設通信新聞を購読したい方向けに、一般的な申込方法を整理しました。

1. 公式サイトの申込フォームへアクセス

必須項目（氏名・住所・電話番号・メール）を入力

2. 購読期間を選択
   （1か月・3か月・6か月・12か月）
3. 請求書送付先の入力
   （法人利用に便利）
4. 確認ボタン → 送信ボタンで申し込み完了
5. 紙版の場合は、最短翌営業日発送

特に電子版については、申し込み後すぐに購読をスタートできます。

建設通信新聞への広告掲載料金・方法

建設通信新聞は、ただ情報を入手するだけでなく、企業として広告を掲載することも可能です。以下に2025年10月時点の料金体系を整理しました。

出典：建設通信新聞「広告のご案内」

なお、広告は建設通信新聞社が発行する月刊誌「建設工事の動き」にも広告を掲載できます。官公庁・民間発注者・建設コンサル・設計事務所など、意思決定層に届く専門媒体として評価されています。

広告の申込みや見積もり依頼は、株式会社日刊建設通信新聞社 営業局が窓口となります。

出稿内容・掲載日・デザインサイズなど、担当者が個別に相談に応じています。

電話：03-3259-8715

FAX：03-3259-8730

フォーム：公式サイト

住所：東京都千代田区神田駿河台2-1

建設通信新聞の電子版とは？

建設通信新聞が提供している電子版の「建設通信Digital」は、紙面と同等の記事をオンラインで閲覧できる公式デジタル版サービスです。以下に利用するメリットをまとめました。

• 最新ニュースは紙より数時間早く配信
• キーワード検索で過去1年分の記事を一括検索
• 会員限定の動画ニュース・地域別特集・企業インタビューを配信
• PC・スマホ・タブレットに対応（ログイン制）
• 複数アカウント契約（法人用）にも対応

パソコン・スマホ・タブレットから24時間いつでもアクセスでき、紙より早く・広く・深く建設業界の最新情報を入手できます。法人全体で閲覧ができるため、社内で紙面を回す手間を削減したいなら、電子版の利用がおすすめです。

無料で読める範囲と制限内容

建設通信Digitalには、一部を無料で閲覧できる「お試し公開範囲」があります。

ただし、無料で読めるのはフリー専用の記事（約10〜15％程度）に限られており、業界ニュースの多くは有料会員専用です。

また無料公開記事は予告なく削除される場合もあるため、基本は有料での契約が必要になります。

建設通信新聞の休刊日・発刊スケジュール

建設通信新聞は、月曜日から金曜日の平日発行で、土曜・日曜・祝日および年末年始は休刊です。

なお、休刊日が出る際には、事前に公式サイトのお知らせページで告知されます。購読している冊子やデータにも掲載されるため、いつが休刊日かすぐに把握できます。

（出典：建設通信新聞「休刊日のお知らせ」）

建設通信新聞についてよくある質問【FAQ】

建設業界の三大新聞は？

日本の建設業界では、「日刊建設通信新聞」「日刊建設工業新聞」「建通新聞」が三大業界紙として知られています。いずれも公共工事・民間建築・業界動向などを専門的に扱い、国交省や自治体、ゼネコン・設計事務所・設備会社などが主な読者層です。

建設通信新聞の購読料金はいくら？

2025年現在、紙版の購読料金は月額10,260円（税込）です。また、電子版「建設通信Digital」は月額9,350円（税込）であり、紙と電子の併用セットプランは月額11,360円（税込）となっています。いずれも全国配送に対応しており、請求書払いにも対応しています。

建設通信新聞の休刊日・発刊日はいつ？

建設通信新聞は平日発行・土日祝日休刊のスケジュールで運営されています。原則として月曜から金曜にかけて毎朝発行され、電子版では休日も速報記事を配信し、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆は特別休刊日が設けられます（2025年1月1〜3日、8月15日前後など）。

まとめ

建設通信新聞は、建設業界の「今」と「これから」を最前線から伝える専門紙です。

日々の行政発表・入札情報・企業動向などを正確かつ迅速に届けており、業界人の意思決定を支える存在として75年以上の歴史を誇ります。建設業界の従事者に欠かせない情報が手に入るため、この機会に購読を検討してみてはいかがでしょうか。