全国の土地価格が4年連続で上昇を記録　令和7年地価調査結果を発表

掲載日：2025年09月30日

Category：建築

国土交通省は令和7年9月16日、全国の地価動向に関する最新の調査結果を公表しました。この調査によると、全国の土地価格は4年連続で上昇を続けており、景気回復の流れと連動した地価上昇の傾向が確認されました。

全国的な地価上昇が継続

今回の調査は、令和7年7月1日を基準日として全国21,441地点で実施されました。調査結果では、全用途平均、住宅地、商業地のすべてのカテゴリーで前年を上回る結果となっています。

特に注目すべき点は、上昇幅が前年よりも拡大していることです。これは景気が穏やかながらも回復基調にあることを反映した結果と考えられます。ただし、地域や土地の用途によって状況には違いが見られることも明らかになりました。

三大都市圏における地価動向では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇が続いています。特に東京圏と大阪圏では、上昇幅の拡大が継続的に進んでおり、都市部における土地需要の高さがうかがえます。

一方で名古屋圏については、上昇は続いているものの、その幅はやや縮小する結果となりました。これは地域特有の経済状況や市場環境が影響している可能性があります。

地方圏の状況を見ると、全用途平均、住宅地、商業地すべてで3年連続の上昇を記録しました。これは地方経済の改善や人口動態の変化などが背景にあると推測されます。

地方四市として分類される以下の都市では特徴的な傾向が見られました。

・札幌市

・仙台市

・広島市

・福岡市

これらの都市では2年連続で上昇幅がやや縮小したものの、依然として上昇基調は維持されています。

その他の地方地域では、住宅地において非常に重要な変化が起きています。平成8年から29年間という長期にわたって続いていた下落傾向が、ついに横ばいに転じたのです。これは地方の土地市場にとって大きな転換点となる可能性があります。

今回の都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づいて各都道府県知事が実施する重要な調査です。毎年7月1日時点における基準地の1平方メートルあたりの価格を調査し、公表することで、全国の地価動向を把握する基礎資料となっています。

調査結果の詳細については、国土交通省の土地・不動産・建設業トップページから確認できます。また、個別地点の具体的な価格情報は不動産情報ライブラリで9月17日から公開される予定です。

令和7年の地価調査結果は、全国的に地価上昇基調が継続していることを示しています。三大都市圏では特に顕著な上昇が見られ、地方圏でも長期にわたる下落傾向からの脱却が進んでいます。

この結果は、日本経済の緩やかな回復と連動したものと考えられ、今後の土地市場の動向にも注目が集まります。ただし、地域や用途による差異も存在するため、詳細な分析と継続的な監視が重要となるでしょう。

国土交通省リリース,全国の地価動向は全用途平均で 4 年連続上昇～令和 7 年都道府県地価調査～,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001908450.pdf