大和ハウス工業、国際環境機関CDPから6年連続で最高評価、サプライヤー連携を評価

大和ハウス工業株式会社（本社所在地：大阪市北区梅田、代表取締役社長：大友浩嗣氏）が、国際環境評価機関CDPによる「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に6年連続で選定されました。

2055年までの長期環境計画を推進中

当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。この計画では、グループ企業全体および世界各地の事業拠点、さらにサプライチェーン全体を通じて、環境への負荷を完全にゼロにすることを目指しています。

特に重要視しているのが「気候変動の緩和と適応」です。この取組では、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。

科学的根拠に基づく削減目標を設定

同社は2018年3月に、国際的な環境イニシアチブである「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しました。この認定は、パリ協定で掲げられた目標水準と合致する、科学的な根拠を持った温室効果ガス削減目標の設定を企業に求めるものです。

認定取得に際しては、以下の取組を実施しています。

・事業活動における温室効果ガス削減の対象範囲を従来より拡大

・商品使用時の温室効果ガス削減目標を新たに設定

・サプライチェーン全体での温室効果ガス削減目標を明確化

今後についても、調達・事業活動・商品およびサービス提供という3つの段階すべてで取組を継続し、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく方針を示しています。

取引先企業との連携強化に注力

同社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を実現するため、2018年度から取引先企業との本格的な協働を開始しました。主要な取引先企業の90％以上が、SBT水準に適合する削減目標を設定することを最終的な目標としています。

具体的な取組内容は以下の通りです。

・温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」の運営

・環境分野における社会情勢をテーマとした「脱炭素ダイアログ」での意見交換会実施

・取引先企業の環境目標設定と実行支援

より厳格な削減目標への移行

2023年度からは、取引先企業に要求する温室効果ガス排出量の削減目標レベルを大幅に引き上げました。従来の「2℃水準」（年間削減率1.23％以上）から「WB2℃水準」（年間削減率2.5％以上）へと基準を厳格化し、より高い削減効果を目指しています。

この取組により、取引先企業との協働による環境負荷削減をさらに加速させています。

将来に向けた継続的な取組

同社グループは今後も、カーボンニュートラル実現に向けた戦略をサプライヤー企業と積極的に共有していく予定です。意識改革と具体的な行動変革の両面から働きかけを行い、サプライチェーン全体での脱炭素化を着実に進めていきます。

CDP評価制度の概要と意義

CDPは2000年に英国で設立された国際的な非営利団体です。現在では運用資産総額127兆米ドルを超える640以上の機関投資家などと連携し、世界中の企業に対して環境情報の開示と適切な管理を促進する活動を展開しています。

サプライヤーエンゲージメント評価の仕組み

「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取組状況を以下の4つの分野から総合的に評価しています。

・ガバナンス：環境経営の体制整備状況

・目標：具体的な削減目標の設定と実行計画

・スコープ3管理：自社以外の活動による温室効果ガス排出量の管理状況

・バリューチェーン・エンゲージメント：取引先企業との連携取組

選定基準と対象範囲

CDPに情報を開示している世界約24,800以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を選定しています。その中でも特に優秀な取組を実施している企業のみが「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」として認定されます。

なお、スコープ3とは、自社の直接的な事業活動以外で発生する温室効果ガス排出量を指します。具体的には、原材料の輸送・配送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄などから排出される温室効果ガスが該当します。

持続可能な社会実現への継続的な貢献

大和ハウス工業の今回の選定は、同社が長年にわたって取り組んできた環境配慮型経営の成果を示すものです。6年連続での最高評価獲得は、単年度の取組ではなく、継続的で体系的な環境経営が評価されたものと言えるでしょう。

今後も同社は、環境負荷ゼロの実現という高い目標に向けて、グループ全体での取組を継続していく方針です。特にサプライチェーン全体での脱炭素化については、取引先企業との更なる連携強化を通じて、業界全体の環境負荷削減をけん引する役割を担っていくことが期待されます。

出典情報

大和ハウス工業株式会社リリース,ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に６年連続で選定,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20250717145220.html