国土交通省発表、大手建設50社の6月受注額は22.5％増1兆6,817億円で4カ月連続増加

掲載日：2025年08月21日

国土交通省が7月31日に発表した建設工事受注動態統計調査によると、令和7年6月の大手50社における建設工事受注総額は1兆6,817億円となりました。前年同月と比較すると22.5％の増加となり、4カ月連続での成長を達成しています。

この好調な業績を支えているのは、民間工事の堅調な伸びです。民間工事の受注額は1兆2,555億円に達し、前年同月比で30.3％という大幅な増加を示しました。この成長は7カ月連続となっており、建設業界の活況を物語っています。

製造業・非製造業ともに順調な拡大

民間工事の内訳を詳しく見ると、製造業分野では31.4％の増加、非製造業分野でも30.0％の増加となりました。両分野がバランス良く成長していることが分かります。

発注者別の動向では、以下の業種で特に大きな伸びを記録しました。

・運輸業・郵便業

・製造業

・情報通信業

一方で、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業などの一部業種では減少が見られました。

工事の種類別では、建築工事と土木工事の両方で増加傾向が続いています。特に以下の分野で成長が目立ちました。

・事務所・庁舎

・土地造成

・住宅関連

反対に、倉庫・流通施設、教育・研究・文化施設、鉄道関連工事では減少となりました。

公共工事分野では2,902億円の受注となり、前年同月比10.0％の増加を記録しました。この増加は5カ月ぶりのことで、公共投資の回復を示す明るい兆候といえるでしょう。

国の機関からの発注は11.4％増、地方の機関からは8.7％増となり、中央・地方ともに発注意欲が高まっています。

国の機関では独立行政法人と国からの発注が増える一方、政府関連企業からの発注は減少しました。地方機関では地方その他と都道府県からの発注が拡大しましたが、市区町村と地方公営企業からの発注は縮小しています。

海外工事については827億円となり、前年同月比16.9％の減少となりました。前月の増加から再び減少に転じましたが、堅調な国内需要が全体の成長を支えています。

国内工事の合計は1兆5,991億円となり、前年同月比25.6％の大幅な増加を記録しました。この4カ月連続の成長により、建設業界の国内基盤の強さが改めて確認されています。

地域別の受注状況を見ると、関東地方が4,760億円で最も大きな受注規模となっています。前年同月比では35.5％の増加を記録し、首都圏の建設需要の旺盛さを裏付けています。

中部地方では1,253億円の受注で7.1％の増加、近畿地方は1,275億円で20.5％の大幅な伸びを示しました。一方、東北地方では607億円と36.2％の減少となるなど、地域によって明暗が分かれる結果となっています。

受注額10億円以上の大規模工事は219件で、総額1兆1,308億円となりました。これは全体の受注額の70.7％を占めており、大型プロジェクトが業界の成長を支えていることが明確になっています。

民間工事では155件で9,302億円、公共工事では64件で2,006億円の大規模工事が受注されています。民間企業による大型投資案件の増加が、建設業界の好調さを象徴しています。

建設会社の施工能力を示す月間施工高は1,174億円となっています。手持ち工事高は25兆7,065億円に達しており、これは約17.7カ月分の工事量に相当します。この豊富な受注残により、建設会社は今後も安定した事業運営が見込めます。

手持ち工事の内訳では、建築工事が16兆9,086億円、土木工事が8兆7,979億円となっています。建築工事の手持ち月数は17.4カ月、土木工事は18.3カ月となっており、どちらも十分な事業継続性を確保しています。

この統計結果は、日本の建設業界が内需主導で安定した成長軌道に乗っていることを示しています。特に民間企業の設備投資意欲の高まりと、公共投資の回復が相まって、業界全体の活性化が期待されます。

運輸業や情報通信業からの発注増加は、物流インフラの整備やデジタル関連施設の建設需要を反映しています。これらの分野は今後も継続的な投資が予想されるため、建設業界にとって重要な成長分野となりそうです。

一方で、海外工事の減少傾向は注意が必要です。国際情勢の不安定化や為替変動の影響もあり、海外展開を進める建設会社には慎重な戦略が求められます。

建設業界全体としては、豊富な手持ち工事と継続的な新規受注により、当面は堅調な業績が続くと予想されます。ただし、資材価格の上昇や人材不足といった課題への対応も重要となってくるでしょう。

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査報告（大手 50 社調査）（令和７年６月分）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902184.pdf