国土交通省発表：3月建築着工床面積が28.6％増、2か月連続で大幅成長

掲載日：2025年06月01日

Category：建築

令和7年3月の建築物着工床面積は、前年同月と比べて28.6％の大幅な成長を記録しました。全体の着工床面積は1,062万平方メートルに達し、2か月連続での増加となっています。

この増加の主な要因は民間建築主による建設活動の活発化で、民間の着工床面積は1,025万平方メートルと前年同月比で30.7％増となりました。一方で、公共建築主による着工は37万平方メートルと前年同月比11.3％減少し、2か月連続の減少となっています。

居住用建築物が大きく伸長

建築物の用途別に見ると、居住用建築物の着工が目立って増加しています。民間建築主による居住用建築物は707万平方メートルと前年同月比42.5％増となり、2か月連続で増加しました。

非居住用建築物についても318万平方メートルと前年同月比10.4％増を記録し、こちらも2か月連続の増加となっています。

■大幅増加を見せた業種

金融業・保険業用建築物の着工が最も注目すべき増加を示しました。13万平方メートルと前年同月比1,788.6％の驚異的な伸びを記録しています。

不動産業用建築物も34万平方メートルと前年同月比335.6％の大幅増となりました。

■減少した業種

一方で、製造業用建築物は55万平方メートルと前年同月比26.0％減となり、工場建設の着工が低迷しています。

宿泊業・飲食サービス業用建築物も16万平方メートルと前年同月比61.5％減と大きく落ち込みました。

民間非居住用建築物の主な使途別動向を見ると、以下のような特徴が見られます。

■増加した使途

・倉庫：89万平方メートル（前年同月比61.8％増、5か月連続の増加）

・店舗：38万平方メートル（前年同月比40.3％増、4か月連続の増加）

■減少した使途

・事務所：61万平方メートル（前年同月比8.4％減、5か月連続の減少）

・工場：43万平方メートル（前年同月比21.7％減、5か月連続の減少）

この結果から、物流施設や商業施設への需要が堅調である一方、オフィスや製造業施設の建設は控えめな傾向が続いていることが分かります。

今回の統計結果は、日本の建設市場における構造的な変化を反映しています。特に民間投資の活発化と、物流・商業施設への集中的な投資が特徴的です。

経済活動の回復に伴い建設需要が回復している一方で、業種によって明暗が分かれる状況が続いています。今後も市場の動向を注視していく必要があるでしょう。

着工床面積の増加に伴い、工事費予定額も3,473,352百万円と前年同月比44.1％増の大幅な伸びを示しました。これは建設業界全体の活況を示す指標として評価できます。

今後の建設市場の動向については、引き続き経済情勢や政策動向の影響を受けながら推移していくものと予想されます。

国土交通省リリース,建築着工統計調査報告令和 7 年 3 月分,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha703.pdf