【2025年最新】土木コスト情報とは？土木施工単価との違いや発売日の目安を紹介

土木コスト情報は、土木や下水工事に関わる市場単価が掲載され積算・概算工事費の算出に用いられる資料です。では、具体的にどのような内容がまとまっているのでしょうか。

この記事では、土木コスト情報の概要を解説したのち、役割や用途、使い方など、情報誌の活用に役立つポイントをわかりやすく紹介します。

土木コスト情報とは？

土木コスト情報とは、建設物価調査会から提供されている土木・下水道工事の市場単価・標準単価がまとめられた情報誌のことです。

47都道府県各種の工種別・規模別の単価が掲載されており、等資料を使うことによって、各工事業務にかかる費用を効率よく積算できます。

なお市場単価とは「市場で実際に取引されているひとつの工事単位の単価」のことであり、単価のなかに材料費や労務費、その他の経費がすべて含まれているのが特徴です。そのため渋滞のひとつずつ計算をしていく積算とは違い、特定の単価に数量をかけるだけで金額を算出できます。

積算の作業負担を減らせるほか、金額の根拠をシンプルにまとめられるため、建設企業で広く利用されている情報誌です。

土木コスト情報と土木施工単価との違い

本記事で紹介する土木コスト情報と似た情報誌に「土木施工単価」があります。結論として、土木コスト情報と土木施工単価の違いは、出版社です。

土木コスト情報は建設物価調査会が提供している一方、土木施工単価は経済調査会という財団法人が提供しています。主に土木・下水道・港湾・地質調査の市場単価を都市別に掲載しており、土木コスト情報とは項目が少しずつ違うのが特徴です。

基本的に建設業界では、幅広い積算に対応できるよう、両方の情報誌を購入し、積算に当てはめます。なお、類似の工法がある際には、2つの情報誌の単価の平均を取るといった使い方をする場合もある（発注者との協議が必要）と覚えておきましょう。

書籍版とWebデジタル版の2つから選べる

土木コスト情報は、書籍版のみならず「デジタル土木コスト情報」というWeb版が提供されています。

価格情報がデータとしてまとまっており、対象の工事を検索することですぐに市場単価を探し出せるのが魅力です。また近年では、積算の効率化の観点から、紙の情報誌からデジタル土木コスト情報に移行する企業なども増えてきています。

2025年における土木コスト情報の最新版は？

2025年3月現在、土木コスト情報として販売されている最新号は「2025年1月（冬）」です。新たに業務を受注し、最新の積算根拠を求められる場合には最新号を適用するように気を付けてください。

なお、工事業務によっては過去の市場単価を使った積算を求められるケースもあります。建設物価調査会では、バックナンバーも取り扱われているため、古い土木コスト情報についても取り寄せが可能です。

土木コスト情報の発売日や頻度の目安は？

土木コスト情報は、毎季節ごとに発刊されている情報誌です。基本的には春（4月）、夏（7月）秋（10月）、冬（1月）に販売されており、その都度購入する必要があります。

なお、2025年4月（春）の最新版については、3月下旬に販売される予定です。なお2024年4月（春）については3月28日に販売されているため、同様の日程で販売されると予想されます。

土木コスト情報の販売価格の目安

土木コスト情報の販売価格を以下に整理しました。

長期的な利用を踏まえると、金額的には電子版がお得です。複数名で電子版土木コスト情報の同時利用もできるため、建設従事者の場合は電子版を導入するとよいでしょう。

土木コスト情報の掲載内容

土木コスト情報に掲載されているのは、次のような内容です。

掲載されている情報のうち、ほとんどが単価情報です。市場単価のみならず土木工事標準単価も掲載されており、市場単価と同様に積算に活用できます。

土木コスト情報の使い方

土木コスト情報は、掲載されている単価、そして設計・施工等で形状された数量と組み合わせて金額を算出するために利用します。

例えば、ある工事単価が5,000円/㎡（税抜）だった場合、20㎡の数量が計上されると次のように計算します。

5,000円/㎡×20㎡＝100,000円（税抜）

また積算をする際には、出典先情報として土木コスト情報やページ番号などがわかるように整理しておくと、単価根拠を求められたときにすぐ提示できるようになります。

積算・概算工事費の算出に土木コスト情報を用いるメリット

積算や概算工事費の算出は、ひとつずつ関係する価格を積み上げていくことで計算が可能です。そのようななか、土木コスト情報を用いることには2つのメリットがあります。

なぜ土木コスト情報を用いるべきなのか具体的なメリットを見ていきましょう。

効率よく対象工事の費用を算出できる

土木コスト情報に掲載されている市場単価や標準単価は、材料費や労務費、その他費用をすべてまとめられている単価であることから、自身でひとつずつ単価を積み上げていく必要がなくなります。

また、ひとつの金額を出すための時間を短縮できるほか、作業効率化によってコストを削減でき、ほかの業務に手を回しやすくなるのがメリットです。関係企業から3社見積もりを取得するといった手間も減らせることから、工事関連業務では土木コスト情報に当てはめつつ積算および概算工事費を算出しましょう。

市場単価により積算の透明性を確保できる

土木コスト情報は市場で取引されている最新の単価、また専門機関が調査した標準単価が掲載されていることから、単価の根拠を示しながら積算できるのがメリットです。

例えば工事業務をする場合、発注者から単価の根拠を求められることがあります。通常だと、細かな単価を構築するための内訳表などを提示しなければなりませんが、土木コスト情報を活用した場合には「土木コスト情報に掲載されています」と伝えるだけで済むのがメリットです。

積算の透明性を確保しやすくなることから、独自で単価を組むよりも正確な金額を算出しやすくなるのも魅力です。

土木コスト情報の単価傾向

出典：建設物価調査会「土木工事市場単価 主要工種動向」

土木コスト情報に掲載されている単価は、過年度からどのように移り変わっているのでしょうか。参考として上記に東京都における市場単価の動向グラフを掲載しました。

• 2022年より各工種の単価が大幅上昇
• 2025年現在は、2022年以前と比べ1.4倍以上の単価上昇

なお、2025年以降の予想として現在も世界情勢や円安・物価高の問題を解消できていないことから、更なる上昇が続くと考えられます。

まとめ

土木コスト情報は、土木業務における積算に欠かせない市場単価や標準単価が記載された情報誌です。年に4回の更新がおこなわれており、設計者や施工者は土木コスト情報をチェックしながら工事業務の金額を積算していかなければなりません。

継続的に利用が必要な書籍ですので、土木工事関連に携わっている方は継続的な購入を検討するのがよいでしょう。