国土交通省発表、2025年1月建設工事受注2ヶ月連続増加、前年比12.2%増で好調スタート

国土交通省が発表した2025年1月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)によると、受注総額は1兆2,259億円となり、前年同月比で12.2%増加しました。これにより、増加傾向は2ヶ月連続となります。国内工事は民間工事と公共工事がともに伸び、国内計では1兆1,533億円(前年同月比8.5%増)と2ヶ月連続の増加となりました。

民間工事:電力・ガス関連や製造業が牽引
民間工事の受注額は8,279億円で、前年同月比12.3%増となり、こちらも2ヶ月連続の増加です。特に製造業からの受注が前年同月比44.7%増と大幅に伸び、非製造業も4.3%増と堅調でした。
発注者別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、非製造業その他などが増加した一方、サービス業、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業、卸売業・小売業などは減少しました。
工事種類別では、建築と土木の両方が増加しており、中でも工場・発電所、土木その他、住宅などの分野が増加しました。一方、倉庫・流通施設、事務所・庁舎、医療・福祉施設などは減少しています。
公共工事:3ヶ月ぶりの微増
公共工事の受注額は2,879億円で、前年同月比0.3%増と3ヶ月ぶりの増加となりました。内訳を見ると、国の機関からの受注は37.7%増と大幅に増加した一方、地方の機関からは60.0%減と大きく落ち込みました。
発注者別では、国の機関のうち独立行政法人と国からの受注が増加し、政府関連企業からは減少しました。地方の機関については、すべての機関で減少しています。
工事種類別では、建築は増加したものの、土木は減少しました。住宅、教育・研究・文化施設、土木その他などが増加し、医療・福祉施設、道路、上水道・下水道などが減少しています。
海外工事:143.6%増の大幅増加
1月の海外工事受注額は726億円で、前年同月比143.6%増と大幅に増加し、こちらも2ヶ月連続の増加となりました。なお、この数字には現地法人分は含まれていません。
大規模工事の状況
2025年1月に受注した10億円以上の国内大規模工事は162件、合計8,602億円で、全体に占める比率は74.6%でした。このうち民間等が113件(6,267億円)、公共機関が49件(2,335億円)となっています。工事種別では、建築が101件(6,633億円)、土木が61件(1,969億円)でした。

2024年12月の施工・手持ち工事状況
2024年12月の施工高(月間)は1兆9,602億円で、前年同月比9.9%増加しました。月末時点での手持ち工事高は23兆5,561億円(同8.3%増)、手持ち工事月数は16.9ヶ月となっています。

地域別の動向(2024年12月)
2024年12月のブロック別受注状況を見ると、東北地方が前年同月比155.1%増と最も高い伸びを示し、関東地方が41.0%増、中国地方が31.2%増と続きました。一方、北海道は84.4%減、四国地方は76.8%減と大幅な減少となりました。
都道府県別では、東京都が5,432億円と最も多く、次いで大阪府の1,532億円、宮城県の1,462億円、福岡県の1,042億円となっています。

出典情報
国土交通省リリース,建 設 工 事 受 注 動 態 統 計 調 査 報 告 ( 大 手 50社 調 査 )( 令 和 7年 1月 分 ) に つ い て,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867215.pdf