2025建設業の新春大予測！DXトレンドを探る

2025年、建設業界では省エネに関する法改正が施行される予定で、環境問題への取り組みが強化されます。また人手不足問題も慢性的な課題であり、ロボットやAIとの協業も期待されています。そこで本記事では2025年に予想される変革や、さらに発展が見込まれるデジタル技術についてまとめてご紹介します。

建築基準法・建築物省エネ法改正｜4号特例の廃止も

2025年4月に、住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。具体的には、下記の点が変更される予定です。

• 建築主の性能向上努力義務
• 建築士の説明努力義務
• 省エネ基準適合義務の対象拡大
• 適合性判定の手続き・審査
• 住宅トップランナー制度の拡充
• エネルギー消費性能の表示制度
• 建築物再生可能エネルギー利用促進区域

法改正の背景には、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現目標があります。建築物分野は日本のエネルギー消費量の約3割を占めているため、省エネ対策が急務となっているのです。

そのため建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化が図られています。また法改正に伴い、4号特例が縮小される予定です。詳しくは下記の記事をご覧ください。

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木造大規模建築物がトレンドに｜炭素固定を促進

国土交通省では「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に取り組んでいます。このように木造大規模建築物は特炭素固定の観点から推奨されており、サステナブルな建築材料としての木材の活用が広がっています。

最近ではCLTやLVLなどの高性能な木材加工技術が開発され、大規模建築にも木材が使用可能になりました。これにより、従来は鉄骨やRC造が主流だった中高層建築への適用が可能になっています。木材は加工しやすく温かみのあるデザインが可能で、住宅、オフィス、公共施設など、用途を問わず採用されています。

特に木材利用と建築技術を融合した新しい設計が求められており、次世代の「サステナブル建築」のトレンドを形作ると考えられます。

【関連記事】高層木造マンションとは｜脱炭素のメリットやデメリット紹介

AIエージェントが広まる？｜自律行動できる相棒

2024年は生成AIが話題となりましたが、2025年には「AIエージェント」が急速に普及することが予想されます。単なるAIツールから一歩進んで、人間の意思を汲み取り自律的な行動をする「パートナー」として進化を遂げているのが特徴です。

具体的にはユーザーの指示がなくても目的を理解し、自律的にタスクを実行する能力を持ちます。業務プロセスの自動化（RPA）や複雑なデータ分析を行うAIツールはすでに多くの企業で採用されており、コスト削減や意思決定のスピードアップを実現しています。しかしAIエージェントであれば、アプリの開発やスケジュール管理の最適化を自動で行うことが可能になります。

またセンサーやクラウドデータを活用してリアルタイムに状況を把握し、適切な対応をすることも可能です。特にスマートホームやIoT環境では、家電の制御やエネルギー管理を自律的に行うことが期待されています。

「AIエージェントとの共生」というテーマが、今後の社会の重要なトピックになっていくでしょう。

人型ロボット｜現場作業はおまかせ？

建設業では、人型ロボットが現場作業のサポートや代替役として注目されています。特に工場、建設現場、災害対応など、従来は人間が行っていた作業を担う技術が実用化に向けて進んでいます。これにより、労働力不足の解消や安全性の向上が期待されています。

人型ロボットは人間と同じ形状や運動機能を備えているため、既存の道具や環境に適応しやすい特徴があります。具体的には階段の昇降や、狭い空間での作業が可能です。

また人間が作業するには危険すぎる高所、放射能汚染地域、火災現場などでも、人型ロボットなら安全に任務を遂行できます。将来的にはAIとセンサー技術の進歩により、人型ロボットが現場で自律的に状況を判断し、効率的に動くことも可能と考えられます。

2025年、DXが切り拓く未来

建設業界では、デジタル技術を駆使して新たな時代を切り拓くことが求められています。2025年におけるDXの進化が、業界の未来にどのような変化をもたらすのでしょうか？

BuildApp News（ビルドアップニュース）では、2025年も建設業界における革新的な取り組み・技術の情報をお届けしていきます。