AMDlab、複雑な条例調査を簡略化する新機能をWebサービスで提供開始
株式会社AMDlab(本社:兵庫県神戸市、代表取締役:藤井章弘、以下AMDlab)は、建築設計者向けWebアプリ「建物カルテ」に、新機能「条例自動検索」を追加リリースしました。
「建物カルテ」は、建築設計に必要な情報をWeb上で一元管理し、チームの連携強化を支援するサービスです。このたび追加された「条例自動検索機能」により、設計計画にかかる規制の情報管理がさらに効率化されます。
また、「建物カルテ」はブラウザ上で設計図を作成できる「WEBBIM(ウェブビム)」との連携強化も進めています。「条例自動検索機能」の追加による条例データの管理を通して、自動設計の実現に向けた基盤を構築します。
「条例自動検索機能」は2024年12月の製品版リリースに合わせて提供を開始いたしました。どなたでも無償でご利用いただけるフリープランもご用意しております。
公式サイトの申し込みフォームから無料でご利用頂けます。
条例調査の課題
条例に関する調査は、設計者にとって非常に時間のかかる作業です。
その理由のひとつは、都道府県や市区町村ごとに条例が異なるためです。同じ規制でも地域によって基準が異なり、自治体ごとにホームページや電話にて規制を確認しなければなりません。また、改正の頻度も地域ごとに異なり、最新情報を把握する必要もあり、時間がかかる要因となっています。
もうひとつは、正確な把握が求められることです。確認作業に抜け漏れがあると、計画に重大な影響を及ぼし、プロジェクトの遅延にも繋がる可能性があります。
このような理由から、条例調査は設計者にとって大きな負担となっています。
条例自動検索機能の効果
「条例自動検索機能」を利用することで、条例の調査を効率化できます。
設計者は敷地の住所を入力するだけで、その地域の条例に基づく必要な申請・届出を把握できます。これにより、各自治体のホームページや電話での調査にかかる手間が大幅に軽減可能です。また、定期的に改正が行われた際も、自動でアップデートが実施されるため、常に最新情報を確認できます。
さらに、納期や進捗状況も同時に管理できるため、プロジェクトの遅延や手続き漏れのリスクを最小限に抑えることができます。
「条例自動検索機能」のリリースを通して「建物カルテ」は、設計業務の効率化とチームの連携強化の支援に加え、建築設計に着手するまでの時間短縮を実現します。
建築設計においては、用途やエリアごとにかかる条例に対応するため、最初に条例の調査に着手することが一般的です。また、条例に定められた申請・届出の納期を遵守するためのスケジュール管理も不可欠です。そのため、実際の設計作業に取りかかるまでに時間がかかり、意匠検討に十分な時間を確保することが難しくなっています。
「条例自動検索機能」を活用することで、調査やスケジュール管理の手間を軽減し、設計の着手時期を早めることが可能です。このように、単純作業を「建物カルテ」が引き受けることで、設計者は創造的な活動に集中でき、豊かなアイデアを形にするための時間を確保できます。
提供機能
- 条例情報の自動表示:ユーザーが入力した住所に基づき、適用される条例を自動で表示します。
- CSV出力機能:自動表示された情報や、ユーザーが入力した進捗情報をCSV形式ファイルに出力できます。
- 【今後開発予定】適用要否の自動判定:ユーザーが入力したプロジェクト情報を基に、条例の適用要否を自動で判定します。
- 【今後開発予定】タスク管理:提出物の納期や担当部署を自動で表示します。また、条例ごとのタスク進捗状況をユーザーが記録できます。工程表への自動出力機能も開発予定です。
※フリープランでは一部機能に制限があります。
ご利用に関して
提供サービス | 条例自動検索機能 |
サービス対象範囲 | エリア:政令指定都市を中心にサービス展開を予定しています 用途:まずは住宅を主な対象としつつ、事務所や宿泊施設などへの対応も視野に入れています |
利用開始時期 | 2024年12月2日〜 |
利用料金 | フリープラン:無料ベーシックプラン:こちらからお問い合わせください |
対応ブラウザ | WindowsOS:Edge, Chrome macOS:Chrome |
お申込み方法 | サービスのご利用を希望される方は、下記のリンク先にあるフォームからお申し込みください。 https://ddddbox.app |
※ご利用条件や内容は、変更となる場合がございます。
サービスに関するお問い合わせ
オンラインミーティングで当社の事業内容や製品版の詳細説明をご希望される方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
出典情報など
出典:PR TIMES,複雑な条例調査を簡略化する新機能をWebサービスで提供開始,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000076092.html,参照日2024-12-14