国土交通省発表、11月の建設資材の需給バランス安定を確認全品目で均衡状態に

掲載日：2024年12月21日

国土交通省は、建設事業の円滑な推進を目的として、令和6年11月1日から5日の期間に全国規模の建設資材調査を実施しました。この調査は、主要な建設資材の価格動向や需給バランス、在庫状況を詳細に把握するために、毎月定期的に行われているものです。

全国における市場動向

今回の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など、建設工事に不可欠な7種類13品目の建設資材について調査が行われました。その結果、以下のような安定的な市場状況が確認されました。

全ての調査対象資材において「横ばい」となっており、大きな価格変動は見られませんでした。これは市場が安定的に推移していることを示しています。

全ての資材において「均衡」状態が保たれています。これは供給量が需要量に適切に対応できている状態を示しており、建設工事の進行に支障をきたす状況にないことを意味します。

全ての資材で「普通」レベルの在庫が維持されています。これは必要な資材が適切なタイミングで供給できる体制が整っていることを示しています。

東日本大震災の被災地である3県については、特別な注意を払って調査が行われ、以下のような特徴的な状況が確認されました。

全ての調査対象資材において価格は「横ばい」となっており、急激な価格変動は見られませんでした。

・セメントおよび生コンクリート：「やや緩和」傾向

・その他の資材：「均衡」状態を維持

・異形棒鋼：「豊富」な在庫を確保

・木材（型枠用合板）：十分な在庫量を保持

・骨材（再生砕石）：「やや品不足」の状態

・その他の資材：「普通」レベルを維持

この定期的な市場動向調査は、建設資材の需給の安定化と価格の適正化を図る上で重要な役割を果たしています。調査結果は、以下のような目的に活用されています。

・建設工事の円滑な実施のための基礎データとして

・資材の安定供給体制の確保に向けた施策立案の参考として

・市場の健全性を監視する指標として

この調査結果は、建設業界の関係者だけでなく、建設プロジェクトの計画立案や予算管理に携わる方々にとっても、有用な市場情報となっています。今後も定期的な調査を通じて、建設資材市場の動向を注視していきます。

国土交通省リリース,建設労働需給調査結果（令和６年１０月分調査）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00247.html