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野原グループ、2023年10月から基本給の引き上げ（ベースアップ）を実施

掲載日：
Category：NOHARAニュース建築DX
Tag：建設DX積算

著者：BuildApp News編集部 - リリースくん

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2023年10月より、社員を対象に、基本給の原則1万円の引き上げ（以下、ベースアップ）を実施しました。

本ベースアップは、社員への還元と昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援を主な目的とし、評価による昇給分と合わせた基本給の昇給率は平均で+5％を超えます（経団連加入大企業の平均+3.91％）。

野原グループでは、建設DX推進事業への注力と共に2021年7月から運用を開始した新人事制度において、初めてのベースアップとなります。

背景

野原グループは、「社員の成長が事業成長を後押しする」との考えのもと、「新たな価値創造への挑戦」や「多様化し変化する役割・成果（発揮役割等級）を明示し、属性（年齢・性別・国籍等）に捉われない公正な評価・処遇を実現」することを含む人材マネジメントポリシーを策定しています。

会社として注力するBuildApp事業（建設サプライチェーンの変革を促し、建設DXを推進する基盤環境を提供）を加速させるため、社員の自発的なスキルアップの支援、DC教育（投資教育）といった「人材育成」の取組みと共に、社員の処遇改善など人的資本投資を積極的に行い、働き甲斐のある「全員活躍」企業として、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

野原グループのベースアップの概要

【対象者】正社員

【ベースアップ基準】基本給の原則1万円アップ

【実施日】2023年10月1日

野原グループ 代表取締役社長 グループCEO 野原弘輔より

“ 野原グループは、「住」「インフラ」を支える建設産業に関わる企業として、「建設DXで、社会を変えていく」ため、建設DX推進事業に大きく舵をとっています。

建設DX推進事業に携わる社員はもちろん、それを下支えする建材販売等の事業に関わる社員など、役職員が一丸となった頑張りが、今後の更なる事業成長への弾みとなっています。

今回のベースアップは、物価高の対策、補助という意味が強くもありますが、関係者の頑張りに少しでも報いたい気持ちから、基本給の「一律1万円/月アップ」という決断に至りました。

基本給のアップですから、賞与もそれに伴って引き上げられます(一部の社員を除く)。

私たち野原グループは「建設DXで、社会を変えていく」ことを目指しています。
私たち一人ひとりが、スキルや能力をあげて、それが会社の成長に結びつき（利益アップ）、結果として一人ひとりのお給料も上がる、というような好循環を目指していきたいと考えています。

これは、会社としてはもちろん、社会としても大切だと感じます。

私は、野原グループとしてこの好循環を実現し、事業を通じた一人ひとりの成長、建設業界の更なる発展と社会への貢献を進めていければと考えております。”

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。

設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計･施工の手間･手戻りをなくし、生産･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

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野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp

資料

リリースPDF　https://prtimes.jp/a/?f=d19866-217-863f19226aaff7895251436b1262a76a.pdf

参考

・野原グループの人事制度は、建設DX推進事業への注力と共に、年功序列にとらわれず役割や専門性に応じたキャリアアップによる社員の成長、新たな価値創造への挑戦を促すことを主な目的として、2021年7月より運用しています。私たちは、多様な人材が活躍できる環境に向けて、年齢や性別にとらわれない処遇の実現を志向しています。

・野原グループの「社員の自発的なスキルアップの支援」とは、社員による自己啓発のための通信教育講座を定期的に実施しており、受講料の補助（在籍期間内に修了基準を満たした社員には受講料の50%を補助、優秀修了基準を満たした修了者には受講料の残り25%（トータル75%）を補助）をしています。

・野原グループのDC教育とは、確定拠出型企業年金制度（DC：Defined Contribution）の積極的な運用を社員各人の「変革マインド」を養成する機会ととらえ、2022年度より実施している投資教育を指します。詳しくは、野原グループWEBをご覧ください。https://nohara-inc.co.jp/nohara_times/7448/　

・野原グループの働き甲斐のある「全員活躍」企業への取組みのひとつとして、2023年9月下旬に、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を刷新しました。https://nohara-inc.co.jp/news/release/8017/

以上