スマートシティとは｜基礎知識や定義を解説

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「スマートシティ」についてピックアップします。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティに取り組む地方公共団体、公民連携の協議会等を支援するなど、その取り組みを推進しています。本記事では、スマートシティの基礎知識を解説していきます。

スマートシティとは

スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されています。

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/

①３つの基本理念と５つの基本原則に基づき
②新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により
③都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける
④持続可能な都市や地域

3つの基本理念

⚪︎市民（利用者）中心主義：”Well-Beingの向上“ に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取組を重視

⚪︎ビジョン・課題フォーカス：「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視

⚪︎分野間・都市間連携の重視：複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を越えた広域連携を重視

5つの基本原則

⚪︎公平性、包摂性の確保：全ての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現

⚪︎プライバシーの確保：パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底

⚪︎セキュリティ、レジリエンシーの確保：プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保

⚪︎相互運用性・オープン性・透明性の確保：都市OSにおける相互運用機能、オープンなデータ流通環境、意思決定プロセス等における透明性等を確保

⚪︎運営面,資金面での持続可能性の確保：地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保

スマートシティの必要性と定義

多くの都市、地域においては、まちづくりを進める上で、人口減少、高齢化、災害多発、感染症リスク等のさまざまな社会課題に直面しているのではないでしょうか。

これらの社会課題が今後深刻化を危惧される一方で、明るい見通しもあります。それは、“コロナ”もひとつの契機として進展する、デジタル化の流れです。新技術や各種のデータを活用したデジタル化の取り組みは、従来の発想にはないシステムの効率化、サービスの提供等を可能とし、各種の社会課題を解決する可能性を有しています。

そのような中、政府においては、行政のデジタル化を強力に推進する方針を打ち出しました。行政分野にとどまらず都市、地域全体のデジタル化を図るスマートシティを進めるチャンスではないか、と地方自治体やコンソーシアムに向けてさらなる指針を掲げました。

まとめ | スマートシティは我々のQOL（Quality Of Life）を守る

スマートシティは市民の生活の質を守るために、大変重要な取り組みということがお分かりいただけたのではないでしょうか。今後、日本のさまざまな地域でこの取り組みが展開されていきます。その過程や、導入後の効果を見守っていきましょう。