国土交通省、G7都市大臣会合にて 都市・住宅政策に連携して取り組む「共同行動」を合意
天河国土交通審議官は、令和6年11月3~4日に、イタリア・ローマで開催されたG7都市大臣会合に出席しました。本会合では、持続可能な都市開発に関する世界共通の課題と、各国の政策について議論が行われました。 また、G7の枠組みを超えて各国が連携し、知見を共有していくことの重要性について合意し、成果として、コミュニケ(別添)が取りまとめられました。 |
●開催期間:令和6年11月3日(日)~4日(月)
●参加国等:イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本、英国、米国、
EU、OECD、U7、BEI(欧州投資銀行)
※U7:U7各国の都市連合で構成される連合体。
●参加閣僚等:
・イタリア:マッテオ・ピアンテドージ 内務大臣
・カナダ :シーン・フレイザー 住宅問題・インフラ・コミュニティ大臣
・ドイツ :クララ・ガイヴィッツ 連邦住宅・都市開発・建設大臣
・フランス:ファブリス・マイオリノ ローマ総領事
・日本 :天河 宏文 国土交通審議官
・英国 :マシュー・ペニークーク 地域活性化・住宅・コミュニティ大臣
・米国 :エイドリアンヌ・トッドマン 住宅都市開発副長官
・EU :エレサ・フェレ―ラ 結束・改革担当欧州委員
・OECD:ファブリジア・ラペコレッラ 事務次長
・U7 :ロベルト・ペラ ANCI代表代行
・BEI :ジェルソミーナ・ヴィリオッティ 副社長
添付資料
報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842655.pdf
共同声明(英文)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842539.pdf
付属文書(英文)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842540.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局国際・デジタル政策課 井熊、堀田
TEL:03-5253-8111 (内線 32211、32214) 直通 03-5253-8955
国土交通省住宅局総務課国際室 長瀬、大貫
TEL:03-5253-8111 (内線39171、39177) 直通 03-5253-8501
出典情報など
出典:国土交通省,G7都市大臣会合にて 都市・住宅政策に連携して取り組む「共同行動」を合意
~イタリア・ローマにて持続可能な都市・住宅政策に関して議論しました~,
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000286.html