国土交通省、令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の開催について
| 国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所は、令和６年６月17日に令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会（第２回）を開催します。 第２回委員会では、建築物の構造被害調査の経過報告を行い、原因分析等に関する議論を行います。 |
委員会の概要
名称：令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会
目的：建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所や建築研究所が実施している建築物の構造被害に関する調査に加え、さまざまな機関の調査結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、実務的知見を活かして建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討します。
委員構成：別紙参照
※委員会は、国土技術政策総合研究所に設置されている「建築構造基準委員会」を上記委員会として開催する形で行います。
委員会の開催日時・場所
日時：令和６年６月17日（月） 17時～
場所：国土交通省住宅局局議室（中央合同庁舎３号館２階（東京都千代田区霞が関２－１－３））
取材等
・会議については傍聴不可、報道関係者に限り、会議冒頭のカメラ撮影が可能です。
・報道関係者でカメラ撮影を希望される場合は、６月14日（金）12時までに、氏名・所属・連絡先・カメラ撮影の有無等を下記フォームよりご登録願います。
https://forms.office.com/r/nCAnRTkLH8
※会場の都合上、登録者多数の場合は、冒頭カメラ撮影については、１社（１団体）につき１名まで、ムービー撮影は代表社のみとさせていただくことがあります。
その他
会議資料及び議事概要については、後日、国土技術政策総合研究所ホームページに掲載いたします。
https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html
添付資料
報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001747468.pdf
別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001747469.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付企画専門官 岡野
TEL：03-5253-8111 （内線39-532）
国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室長 竹村
TEL：029-864-2211 （内線4324）
国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ上席研究員 新井
TEL：029-864-2151 （内線4333）
