住宅業界でのAI判定は広がるか？事例を解説

掲載日：2024年02月29日

Category：住宅基礎知識

AIによる予想や判別は、金融や不動産業界などで活用されています。人の手が必要なく、顧客としても仮の結果を知ることができるため、AI判定は、人件費のカットや顧客満足度の上昇に貢献しているといえるでしょう。

では、施工から外観、アフターフォローまで含めて、住宅業界においてAI判定はどのように活用されているのでしょうか。

本記事では、住宅業界におけるAI判定の概要、データの考え方、事例について解説していきます。

「トレンドワード:住宅AI判定」

住宅業界におけるAI判定とは、住宅の施工状況や外観をAIによって自動化することを意味します。過去には、「AIによる判定は人間よりも精度が低い」とされていました。しかし、技術が進歩したことから、審査から施工、外観などニーズに合わせたAI判定サービスが登場している状況にあります。

現状で、AI判定ができるものとしては次のようなものがある点も知っておきましょう。

また、生成AIをデザインに使用するといった動きも加速しつつあるため、人の創造力や労力が必要な業務とAIで判断できる判定・予想できる業務は今後分業化が進むと想定されるでしょう。

AI判定を使用する場合は、扱うものがデータであるため、情報流出や不正アクセスをふせぐ観点から、データの暗号化や研修を通してリテラシーを高めるといった事前の対策も必要です。

AI判定を実施するサービスを自社で作ろうとする場合、次のような手順が必要となります。

この中でも、「目的に合わせた学習データを収集し、最適な形にする」という流れが多くの住宅会社にとって難しい部分です。たとえば、今まで住宅の施工を行ってきた事例を多く持つ会社があったとしても、「最適な形にしてデータを活かす方法がよくわからない」となってしまうケースがほとんどだといえるでしょう。

そのため、AIを使用したサービスを作るには、専門的な知識や人材が必要です。仮に、画像や施工実績として、多くのデータを持っていたとしても目的に合わせたサービスの設計ができなければ、AI判定には使用できません。

ただし、他社サービスであっても使用可能なケースがあるため、目的に合わせて他社サービスが必要なのか、自社で開発するしかないのかを選択するところからスタートしましょう。

住宅業界におけるAI判定のメリットは、次の3項目です。

Webカメラと連携できる技術も発達していることから、AI判定によって、施工の状況確認や作業におけるリスクの予想が効率化できます。また、経験やノウハウが必要とされない業務であれば誰でもチェックが可能となるため、属人性が低くなる点は魅力の1つとなるでしょう。

ここでは、過去の住宅関連のAI判定についてみていきましょう。審査や不動産の査定などにおいては、すでに金融機関や住宅会社が取り組んでいるケースも多く、顧客満足度の向上、融資額やローン審査の目安となるといったメリットが生まれています。

ただし、AIが学習を行うためには、決められた形式に沿った正しい画像作成とデータ処理が必要となるため、専門的なスキルや知識が必要である点は知っておきましょう。

建物の外観から空き家を判別できるサービスがあります。空き家問題は社会課題となっており、年々増加している状況にあります。空き家に関しては、次のような問題が想定されるため、対処が必要とされています。

データベースに基づいて空き家かどうかを判別できれば、こういった空き家特有の課題を解消しやすくなるでしょう。ただし、データベースとなっている建物の特徴については、地域性も加味しなければなりません。そのため、データ収集の手間や母数の確保、外観以外のチェックポイントなどの改善点もあります。

ある住宅会社では、戸建て住宅の10年目以降に実施する点検業務にAIを使用しています。学習の段階で数万枚の写真を使用し、客観的な判定ができるシステムを構築したことで、屋根・外壁・シーリングの判定に経験を必要としない業務フローを実現可能にしました。

加えて、結果がすぐに出るため、今後の対策や管理方法について案内できるため、問い合わせの手間も削減できます。

あるハウスメーカーでは、住宅工事における確認にAI判定を使用し、業務効率化を図っています。タブレット端末で施工状況を撮影したものをサーバーに送り、監督者がインターネット上で確認できるというシステムです。

提出が必要な書類も形式に合わせて、自動的に作成できるため、施行管理者の大幅な業務効率化や負担の軽減が可能となっています。また、各社の様式にあわせたチェック項目を判定することも可能であるため、普及した場合には、住宅業界全体の効率化が進むと想定されるでしょう。

AI判定とは、AIを使用し、施工状況や外観、状態などを判別できる技術を意味する言葉です。これまで人間が行っていた作業を AI が代替できるため、業務効率化・負担の軽減につながります。

利用するためのハードルは高くないものの、自社でAIを作成する場合には、専門的なスキルと知識が必要です。ただし、ツールやアプリとして、住宅業界にAI判定が広がる可能性はあると想定されます。そのため、住宅のAI判定が広がっていくかどうかに今後も注目していきましょう。