GMOインターネットグループ、日本住宅ローンが「GMOサイン」導入。住宅ローン契約締結に活用

掲載日：2024年11月08日

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年6月より、日本住宅ローン株式会社（代表執行役社長：安藤直広　以下、日本住宅ローン）に対し、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入いたしました。

　これにより、【フラット３５】をはじめとする住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の締結方法を、従来の他の電子契約サービスから「GMOサイン」に切り替える運びとなりました。

　日本住宅ローンは、署名者毎に電子証明書を取得する旧来の電子契約サービスから「GMOサイン」に切り替えたことで、メールアドレス認証とSMS（ショートメッセージサービス）認証の二要素認証を組み合わせた、立会人型電子署名が使用できるようになり、一般生活者（消費者）と金融機関の間で締結するのに適した利便性と安全性を両立することができるようになりました。

　日本住宅ローンとGMOグローバルサイン・HDは、今後も利用者の利便性と安全性を向上しつつ、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

背景：金融機関にふさわしい本人確認と顧客の利便性を両立する電子契約を選択
- 行政府が定めるセキュリティガイドラインをもとに、安全性と利便性の両立を進める
- 立会人型＋SMSの二要素認証に対応した電子契約サービスとして導入決定
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
日本住宅ローン株式会社について
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について
サービスに関するお問い合わせ先
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（URL：https://www.gmogshd.com/）
GMOインターネットグループ株式会社（URL：https://www.gmo.jp/）
出典情報など

背景：金融機関にふさわしい本人確認と顧客の利便性を両立する電子契約を選択

行政府が定めるセキュリティガイドラインをもとに、安全性と利便性の両立を進める

　金融機関が利用する電子サービスについては、顧客の利便性とセキュリティ対策のバランスをとることが不可欠です。総務省が定める情報セキュリティ対策に関するガイドライン（※1）では、不正アクセス防止やなりすまし対策に有効な方法として、メールアドレスによる本人確認だけでなく、複数の認証方式の採用を推奨しています。

そこで、日本住宅ローンでは、これまで生じていた自社の手間やコストの課題を解決しつつ、利便性とセキュリティ対策を両立するための電子契約サービスの選定を実施しました。

立会人型＋SMSの二要素認証に対応した電子契約サービスとして導入決定

　日本住宅ローンでは、2016年より電子契約の活用を開始するなど、かねてよりDXサービスの活用による業務効率化や顧客満足度の向上に注力してきました。

この度、住宅ローン契約における更なる利便性・安全性の向上を目的とした電子契約サービスの比較検討を行った結果、メールアドレスによる本人確認にSMS認証を組み合わせた二要素認証が可能であることや、都市銀行を含む金融機関や自治体への導入実績から、「GMOサイン」の導入を決定いたしました。

（※1）総務省｜クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）
URL： https://www.soumu.go.jp/main_content/000771515.pdf

【「電子印鑑GMOサイン」について】
（URL：https://www.gmosign.com/）

　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。メールアドレスを使用する電子メールをはじめ、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使用するSMS送信など多岐にわたる送信方法があり、「GMOサイン」ひとつであらゆるシーンに対応することができます。

また、国際規格の認証を受けた高いセキュリティ技術を誇る「安心と信頼のGMOサイン」として多くの企業に選ばれ続け、日本国内の電子契約サービスにおいて導入企業数1位（※2）となっています。

（※2）自社調べ（2023年11月）。導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。

日本住宅ローン株式会社について

　日本住宅ローンは、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業といったハウスメーカーと三菱ＨＣキャピタルの出資により、2003年に設立した住宅ローン専門金融機関（モーゲージバンク）です。2016年に日本初となる住宅ローンの電子署名を実現し、2020年にはアプリを用いた電子申込を開始したことにより、申込から契約まで「非対面・ペーパーレス」の住宅ローン手続きを実現しました。

　今般、顧客の利便性向上等の観点から住宅ローンの電子署名を「GMOサイン」に切り替えることになりました。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

（※4）2023年11月末時点。自社調べ

以上

サービスに関するお問い合わせ先

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局

　TEL：03-6415-7444 　

　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　　　　　（東証プライム市場　証券コード：3788）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　青山満

事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　■クラウドインフラ事業　

　　　　　■DX事業　　　　　　

資本金　　9億1,690万円

GMOインターネットグループ株式会社（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷正寿

事業内容　■インターネットインフラ事業　

　　　　　■インターネット広告・メディア事業

　　　　　■インターネット金融事業　

　　　　　■暗号資産事業

資本金　　50億円

出典情報など

出典：PR TIMES,日本住宅ローンが「GMOサイン」を導入。電子契約に二要素認証を活用し、【フラット３５】をはじめ住宅ローン契約の締結に活用【GMOグローバルサイン・HD】,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004590.000000136.html,参照日2024-11-01
元となる個別リリースのURLリンク：https://www.gmo.jp/news/article/9186/