国土交通省、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」の公表
| 居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とと もに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを 低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、本マニュアルを取りま とめましたので、公表します。 |
背景・経緯
○令和６年能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に所
有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その
要因としては、資力不足や動機不足等が考えられます。
○こうした課題に対して、住宅の耐震化をより一層進めるための方策とともに、何らかの
阻害要因により、本格的な耐震改修等を行えない場合でも、居住者の命を守る観点から
地震へのリスクを低減するための暫定的・緊急的な方策等も含めて、有識者や地方公共
団体等との意見交換、検討を重ね、取りまとめを行いました。
本マニュアルの概要
＜マニュアルの構成＞
・1)編 住宅の耐震化の促進
・耐震化の支援制度の概要
・耐震化のさらなる促進に向けた方策
・2)編 地震からリスクを低減するための方策
・3)編 日頃からの災害への備え
※概要については別紙をご参照ください。
※マニュアルの全編は、以下のホームページで公開します。
○https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
○https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000073.html
添付資料
報道発表資料 「木造住宅の安全確保方策マニュアル」の公表 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760111.pdf
【別紙】木造住宅の安全確保方策マニュアル ー 耐震化のさらなる促進と減災化に向けて ー【概要】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760115.pdf
お問い合わせ先
（本マニュアル、耐震化の補助制度について）住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 須藤、鈴木
TEL：（03）5253-8111 （内線39663、39673） 直通 03-5253-8517
（耐震化の政策全般について）住宅局建築指導課建築物事故調査・防災対策室 野原、弓本
TEL：（03）5253-8111 （内線39549、39567） 直通 03-5253-8514
出典情報など
出典：国土交通省,「木造住宅の安全確保方策マニュアル」の公表,https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000234.html
