最新の地価公示価格はいくら？過年度からの推移や調べ方を解説【令和6年最新】

国土交通省が毎年公開している「地価公示価格」によると、全国・三大都市・地方すべてにおいて価格の上昇が続いている状況です。

本記事では、令和6年最新の地価公示価格および過年度情報をもとに「増加傾向」「地価公示の調べ方」を深掘りしたのち、価格変化に伴う将来予想を解説します。

令和6年最新の地価公示価格はいくら？

国土交通省が毎年更新する「地価公示結果」によると、令和6年度の地価公示は全国的に上昇傾向を見せている状況です。参考として、以下に令和4～6年における価格変動を整理しました。

出典：国土交通省「全国の地価動向」

全国的な価格の上昇はもちろん、住宅地・商業地そして都市部・地方部を問わずまんべんなく土地価格の高騰が続いています。

限定地域の地価公示を調べたいなら全国地価マップを活用しよう

出典：一般財団法人 資産評価システム研究センター「全国地価マップ」

地価公示価格は都道府県、市町村によって価格情報が異なります。限定地域の地価公示を調べたいなら、一般財団法人 資産評価システム研究センターが運営している「全国地価マップ」を利用し、気になる地域の価格情報を調べるのがおすすめです。

当サービスでは、価格情報を知りたいエリアを検索するだけで最新の地価公示価格が表示されます。参考として利用手順を以下にまとめました。

【全国地価マップの使い方】

1. 全国地価マップにアクセスする
2. 「地価公示・地価調査」のツールをクリックする
3. 利用規約に同意して知りたいエリア情報を地図から検索する

気になる場所をクリックすると、価格情報や土地の区分、調査年などの情報が一覧で表示されます。過年度の地価公示もチェックできるので、ぜひ活用してみてください。

地価公示価格から見る将来動向

地価公示価格が上昇して土地が高くなると、土地を購入する消費者・提供する不動産業界にさまざまな影響を及ぼします。参考として、不動産購入やニーズに関する将来動向をまとめました。

土地代が高くなることに反し不動産購入者が減少しやすくなる

地価公示価格が上昇しているということは、その分だけ土地代が高くなることを示しています。

例えば、令和6年の全国平均における地価公示価格の上昇率は2.3%でした。つまり、前年まで1,000万円で購入できていた土地が、1,023万円を支払わなければ購入できなくなります。

地価公示の上昇すると、その分だけ不動産購入にかかるコストが増加します。そのため、地価公示が落ち着かなければ、土地購入者の予算オーバーが続き、土地・建物の購入数が減り続けるかもしれません。

注文住宅よりも建売住宅のニーズが高まる

土地の販売価格が上昇した場合、購入者は高くなった土地代を補うために、上屋（建物）にかける費用を抑えなければなりません。

そのような状況で、注文住宅といった高額な買い物をするとあっという間に予算オーバーが起きてしまうでしょう。また、固定資産税など継続的なコストも増えるため、今後は購入者のニーズが、高額な注文住宅からリーズナブルな建売住宅へ移行していくと予想できます。

地価公示価格の上昇はどう対策する？

上昇し続ける地価公示価格、そして高額な支払いができないと物件購入を諦める消費者の問題を解決したいなら、いかに提供価格を下げられるかが鍵を握ります。提供価格を下げる対策として、次の取り組みをスタートするのはいかがでしょうか。

• システムを電子化して業務効率を向上する
• BIMソフトの導入により設計効率を向上する

社内の無駄を減らすことで業務が効率化し、自然と人件費を抑えられるようになります。その変化を上屋（建物）の提供価格に反映できるため、この機会に社内のDX化にチャレンジしてみるのはいかがでしょうか。

まとめ

国内の地価公示価格は、令和4～6年にかけて上昇が続いている状況です。そのため今後の不動産業界では、不動産購入者の減少やリーズナブルな建売住宅のニーズ上昇などが起きると予想されます。

また競合他社との競争が激しくなることも避けられません。もし新規顧客を獲得しやすい環境を整備したいなら、提供コストを抑えるために社内のDX化に取り組むことが重要です。

土地代が高くなる問題を解決するためには、いかに上屋（建物）を安く建築できるのかが鍵を握るため、この機会に社内改革をスタートしてみてはいかがでしょうか。