国土交通省、既存住宅販売量指数R６.1月分公表（試験運用） 全国において前月比０.２％上昇
| 国土交通省は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。直近の令和６年１月分（戸建・マンション合計）については、前月比０．２％上昇していることがわかりました。 |
ポイント
〇 直近の令和６年１月分の同指数は、合計・季節調整値は前月比0.2％増の120.7、
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.4％減の110.8
〇 戸建住宅の季節調整値は前月比1.8％減の116.6、マンションの季節調整値は前月比3.3％増の125.5、
30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.7％増の103.5
※2010 年平均＝100 各数値は確報値
既存住宅販売量指数の定義
・建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。
・なお、この中には総務省統計局が5 年に1 度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。
・特に、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。
・各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。
【既存住宅販売量指数掲載ウェブページ】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000210.html
添付資料
【報道発表】既存住宅販売量指数（令和6年1月分）の公表 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001740628.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 片田・平田・橋本
TEL：03-5253-8111 （内線30214） 直通 03-5253-8375
