国土交通省、法人取引量指数 R６.1月分を公表（試験運用） 全国において前月比１.３％下落
| 国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表しています。直近の令和６年１月分（住宅・非住宅）については、前月比１.３％下落していることがわかりました。 |
ポイント
○ 直近の令和６年１月分の同指数は、合計・季節調整値は前月比1.3％減の241.8、
住宅合計・季節調整値は前月比1.6％減の263.0
○ 戸建住宅の季節調整値は前月比3.0％減の307.5、マンションの季節調整値は前月比1.7％増の225.4、
非住宅の季節調整値は前月比1.1％減の202.4
※2010年平均＝100
法人取引量指数の定義
・ 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数（登記データ）のうち、法人取得の住宅及び非住宅で、
既存住宅取引又は既存非住宅取引ではないものを除いたものとする。
・ 既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較出来るようにするため、マンションにおいて
床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表する。※
※既存住宅販売量指数では、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、
マンションにおいて、上記のような場合分けをおこない、併用して公表している。
・ 各月の取引量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。
【法人取引量指数掲載ウェブページ】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00017.html
添付資料
【報道資料】法人取引量指数（令和6年1月分）の公表 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001740650.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 片田・平田・橋本
TEL：03-5253-8111 （内線30214） 直通 03-5253-8375
