次世代住宅プロジェクト2023とは｜採択プロジェクトまとめ
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目次
トレンドワード：次世代住宅プロジェクト2023
「次世代住宅プロジェクト2023」についてピックアップします。IoT技術を活用した住宅計画のニーズは高まっており、次々に新技術が開発されています。本記事では事業の概要や、第1回での採択プロジェクトの詳細についてご紹介します。
次世代住宅プロジェクトとは
次世代住宅プロジェクトとは、国土交通省が2017年度から進めている事業です。IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する目的で、採用プロジェクトに対して補助金の交付を行っています。
次世代住宅プロジェクト2023の概要
2023年度は、子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連のビジネス市場を創出・拡大することを掲げています。主な事業要件は、下記3点となります。
- IoT技術等を活用した住宅（IoT住宅）等であること
- 令和５年度に事業着手するもの
- 「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること
2023年度からは、「先導タイプ」と「市場化タイプ」の2事業が設定されています。主な特徴は、下表にまとめられます。
| 先導タイプ | 市場化タイプ | |
|---|---|---|
| 特徴 | 先導的IoT住宅の実用化に向けた課題の検証を行う取組 | IoT住宅を市場供給に向けた検証を行う取組 |
| 補助率 | 補助対象費用の1/2 | 建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、効果検証費の2/3 |
| 補助限度額 | 1プロジェクトあたり５億円 | １戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）（1プロジェクト3年以内かつ100戸以内） |
第1回の応募期間は令和5年5月16日（火）から6月23日（金)までで、9月15日に採択事業者が決定しました。また、9月28日には第2回の提案募集が開始されています（「先導タイプ」のみ）。
次世代住宅プロジェクト2023（第1回）の採択プロジェクト
ここでは、次世代住宅プロジェクト2023（第1回）の採択プロジェクトについて詳しくご紹介します。先導導タイプでは2事業者から5件、市場化タイプでは3事業者から3件の応募がありました。このうち合計4件が採択されています。
先導タイプ
①スマートホームアプリ｜三菱地所
三菱地所では、スマートホームアプリによる各種家電一括管理先導事業に取り組みます。具体的には、各メーカーのIoT機器を「HOMETACT」というアプリで一括管理する技術を開発します。
現状では、エアコンやスマートキーといったIoT機器を操作するにはメーカー毎に別々のアプリを入れる必要があります。しかし「HOMETACT」では1つのアプリで管理できるため、利用者のハードルを下げ普及促進に繋がります。
市場化タイプ
②健康寿命延伸住宅｜芙蓉ディベロップメント
芙蓉ディベロップメントでは、健康寿命延伸住宅の普及に取り組みます。超高齢社会では「長く健康に暮らせる高齢者住宅」が求められており、今回の事業では普及促進や利用者の声に基づく利便性向上、その効果の検証を行います。具体的には、下記3点の実証を行います。
- ①居住者の血圧低下効果、及びバイタルスコアリングAIの精度検証
- ②商品の使用感・コスト感に関する意識調査
- ③供給側の理解度や普及に向けての課題
2023年度は、パナソニックビルダーズグループ（全国に400社）に対して「健康寿命延伸住宅」の販売促進の為、案内動画・案内資料を作成し営業活動を実施します。必要に応じて現地勉強会やWEB相談会を実施し、20棟の契約を目指す予定です。
③AI型全館空調とスマートホーム｜ポラスマイホームプラザ
ポラスマイホームプラザ は、AI型全館空調とスマートホームシステムによる住宅内の室温コントロールに取り組みます。具体的には、AI型全館空調（暖冷房）のパイオニアとして「AI型全館空調×IoT技術」の連携を行います。これにより居住者の新たな価値観を見出し、次世代に呼応するモデルケースとして普及促進を行います。
- 【課題1】熱中症対策：スマートデバイスによる各種データを収集し、室内の温度環境が設定温度通りになっているか、設計要因、各機器の使い方の検証・分析を実施。
- 【課題2】省エネ対策：スマートリモコン及び蓄熱暖房機等の併用により、24h暖冷房を行う全館空調よりも、暖冷房費を抑えながら温熱環境の満足度をどの位得られたか、実データの取得と共にアンケート調査を実施。
④IoTセンシングによる室内環境評価｜リクルート
リクルートは、IoTセンシングによる住宅の室内環境評価に取り組みます。IoTセンサによる実測に基づき、既存物件の温熱・音環境についての
定量評価を現実的なコストで得る手段を確立することが目的です。
具体的には、まず既存集合住宅の住宅供給業者に対して、実際に断熱・省エネ改修工事を行ってもらいます。そして、その前後でIoT計測を実施し、これによって改修効果を示す妥当性を検証します。また住民へのアンケート調査を実施し、IoT計測結果と居住者の実感との関連についても検証する予定です。
まとめ｜次世代住宅プロジェクトに期待
IoT技術の開発は進んでいるものの、実際の住宅での導入事例はまだまだ少ないのが現状です。次世代住宅プロジェクトを通して、市場化の促進も期待されます。
