国土交通省が令和8年8月分の建築着工統計を公表、新設住宅は前年同月比6.1％増の63,974戸

国土交通省は令和8年9月30日、建築着工統計調査の令和8年8月分を政府統計の総合窓口「e-Stat」で公表しました。8月の新設住宅着工戸数は63,974戸で、前年同月と比べて6.1％増えました。増加は5か月連続です。床面積は4,858千平方メートルとなり、前年同月比5.6％増で、こちらも5か月連続のプラスでした。

一方、季節調整済年率換算値は753千戸で、前月比では2.7％減っています。減少は2か月連続です。持家、貸家、分譲住宅の3つがそろって増えたことが、全体を押し上げました。

持家は民間資金の伸びで増加を維持

持家は17,713戸で、前年同月比1.0％増でした。5か月連続の増加です。資金別に見ると、民間資金による持家は16,232戸で2.0％増となり、5か月連続で伸びました。

公的資金による持家は1,481戸で8.6％減り、5か月ぶりに前年を下回っています。公的資金分は減ったものの、民間資金分の増加が上回り、持家全体ではプラスを保ちました。

貸家は公的資金が47.7％増と大きく伸びる

貸家は28,309戸で、前年同月比6.5％増でした。5か月続けての増加となります。民間資金による貸家は25,667戸で3.5％増、5か月連続で増えました。

公的資金による貸家は2,642戸で、47.7％の大幅な増加です。前月は減少していましたが、再びプラスに転じました。民間と公的の両方が増えたため、貸家全体も増加となっています。

分譲住宅はマンションも一戸建ても増加

分譲住宅は16,838戸で、前年同月比6.4％増でした。マンションは6,475戸で5.3％増となり、4か月連続で増えています。一戸建住宅は10,182戸で7.5％増と、5か月連続のプラスです。どちらも前年を上回ったことで、分譲住宅全体の増加につながりました。

首都圏と近畿圏で分譲が伸び、中部圏はマンションが大幅減

地域別の総戸数は、首都圏が9.2％増、中部圏が11.0％増、近畿圏が12.3％増でした。首都圏は貸家が15.2％増と好調で、マンションは0.8％減、一戸建ては6.0％増です。

中部圏は貸家が13.7％増となる一方、分譲住宅は15.9％減で、うちマンションは55.9％減と大きく落ち込みました。近畿圏は分譲住宅が35.5％増で、マンションは61.9％増、一戸建ては6.8％増でした。

その他地域は2.0％減、工法別ではプレハブが増加

三大都市圏以外のその他地域は、総戸数が前年同月比2.0％減でした。持家は1.8％減、貸家は5.1％減、分譲住宅は1.1％増です。分譲のうちマンションは20.8％減、一戸建ては10.9％増と、明暗が分かれました。

建築工法別では、プレハブが8,227戸で12.3％増となり、前月の減少から再び増加しました。ツーバイフォーは7,724戸で0.9％減となり、3か月連続で減っています。

建築物全体の着工床面積は4か月連続で増加

すべての建築物を合わせた着工床面積は741万平方メートルで、前年同月比0.8％増でした。4か月連続の増加です。建築主別では、公共が24万平方メートルで3.8％減り、2か月連続の減少となりました。

民間は718万平方メートルで1.0％増え、4か月連続で伸びています。民間のうち居住用は503万平方メートルで5.6％増、5か月連続の増加でした。非居住用は215万平方メートルで8.5％減り、3か月ぶりに前年を下回っています。

民間非居住用は事務所が増加、店舗・工場・倉庫は減少

民間の非居住用を使途別に見ると、事務所は28万平方メートルで1.7％増え、3か月連続で増加しました。店舗は25万平方メートルで7.1％減、工場は34万平方メートルで32.7％減、倉庫は49万平方メートルで18.0％減となり、3つとも先月の増加から再び減少に転じています。

使途別では、製造業用が41万平方メートルで34.9％減った一方、宿泊業・飲食サービス業用は25万平方メートルで69.5％増と大きく伸びました。なお、令和8年9月分は10月30日に公表される予定です。

出典情報など

出典：国土交通省,建築着工統計調査報告（令和８年８月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001395.html,リリース日：2026-09-30