KPtechnologiesの「建設PAD」国土交通省にて適法性の公式見解を取得

株式会社KPtechnologies(東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性 … 続きを読む KPtechnologiesの「建設PAD」国土交通省にて適法性の公式見解を取得